センター内部の方へ
臨床ニーズ紹介 人材育成の案内
TOP > センター内部の方へ > 臨床ニーズ紹介 人材育成の案内
医工連携室では、国立国際医療研究センター職員の皆さまから、臨床現場での困りごとを臨床ニーズとして募集をし、企業とのマッチングを支援しております。年に数回、発表会を開催しております。発表会以外にも個々のマッチングについても支援しております。
開催案内が公表されましたらお知らせ欄に掲載いたします。
臨床ニーズ紹介
臨床ニーズ・マッチング会の開催
東京都医工連携HUB機構と共同で、平成28年度より定期的に臨床ニーズを発表する会を開催しております。現在までに15回の発表会を開催し、再発表を含め、累計273件の臨床ニーズが発表されました。今後も引き続き、マッチング会を開催していく予定です。
臨床ニーズマッチング会を通して20件近い共同研究等が進んでおります。
本共同研究を進める中で外部の助成金を獲得している支援もしており、獲得の実績も少しずつ増えております。さらに、この共同研究から創出された成果においては、製品上市に繋がった案件もあります。
発表された診療科・部門
歯科・口腔外科 / 皮膚科 / 脳神経外科/ 耳鼻咽喉科/ 循環器内科/
小児科/ 新生児内科 /消化器内科/ 食道胃外科 / 心臓血管外科 /
整形外科 / リウマチ膠原病科 / リハビリテーション科 / 肝胆膵外科 / 眼科/ 救急科/ 集中治療科/ 形成外科 /呼吸器外科 /呼吸器内科/内科/
産婦人科/ 乳腺外科/ 乳腺内分泌外科/ 泌尿器科/
放射線核医学科/ 放射線診療部門/ 国際感染症センター/
医療機器管理室/ 国際診療部/ 研究所 膵島移植プロジェクト/ 看護部/
中央検査部門/ 薬剤部/ 臨床研究センター教育研修室/国際医療協力局 ほか
公開中のニーズ一覧
公開中のニーズは更新時によって、非公開へ変更されている場合がございます。
イベント・プログラム・勉強会のご案内
国立国際医療研究センターの医療従事者にご協力をいただき、医療機器開発にかかわる企業の人材育成、海外展開の支援プログラム等の開催を実施しております。また医療機器に関する勉強会も開催しております。
医療機器開発海外展開人材育成プログラム
東京都産業労働局とNCGMは、平成29年6月1日に医工連携による医療機器の開発及び事業化に関する業務を相互に連携・協働する為に、「業務連携・協働に関する覚書」を締結いたしました。
平成29年度から「医療機器開発海外展開人材育成プログラム」実施し、センター内の医工連携室を拠点に、アジア・新興国を中心とした海外市場に関する情報収集及び関係者とのネットワーク構築に向けた数か月のプログラムとなっております。 NCGMの国際医療協力局による講義、院内見学、医療機器の海外展開に関する検討会を行い、プログラムの終盤では受講生による海外事業展開に向けた検討内容の発表を行います。
海外向け医療機器開発支援
国際医療協力局の展開推進事業の一環として、平成28年度から医療機器開発に関連する企業と一緒に海外の医療機関などの視察をする機会を支援しております。令和元年度からは、東京都の現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器開発支援(SMEDO)として実施いたしました。
- 目的
現地の医療機器やその関連事項の現状、医療機器に関連した制度等、および開発販売等に関する知見を収集し、製品開発(改良)につなげることを目指しております。 - 内容
都市の病院および地方の州・郡病院の視察、医療従事者とのディスカッション、医療機器に関わる行政・公的機関との面談等を行います。
日本の医療機器メーカーの海外進出のきっかけとなる事業を支援しております。
MINCの会 勉強会
一般社団法人 日本医工ものづくりコモンズとNCGMとは、2015年に協定を締結し、MINCの会(Medical Innovation by NCGM and Commons)が発足しました。
石坂研究所副所長が主導され、センター内での初めての医工連携活動が開始されました。
MINCの会では、2017年秋より、海外医療機器情報誌の日本語訳版「Medical Globe」(株式会社オルバヘルスケアホールディングス発行から最新の記事の抜粋を資料として、情報共有をおこなう勉強会を定期的に開催しています。勉強会では、ディスカッション記事を3~4つ選定し、NCGM内から専門の医師に講師としてご参加いただき、症例や手技、デバイスに対する意見を発言いただいております。記事に対し、特許庁や医薬品医療機器総合機(PMDA)からもコメンテーターとしてご参加いただき、深掘りをしております。
また厚生労働省、経済産業省、日本医療研究開発機構(AMED)、東京都産業労働局など医工連携に関わる行政・関係機関からもご来賓としてご参加いただいており、企業参加者からの質疑応答をおこない、活発な意見交換がおこなわれております。